利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は，株式会社ABELON（以下「当社」といいます）の提供するクラウドサービスの「interpreteX」（以下「本サービス」といいます）について定めるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
- 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人，機関等
- 契約者：本利用契約を当社と締結し，本サービスの提供を受ける法人，機関等
- 利用ユーザ：契約者が承認し，本サービスを利用する者
- ユーザＩＤ：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

第3条（本規約の適用）

当社は，本利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い，契約者は本利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
本サービスの詳細については，別紙に記載するものとします。別紙は，本利用契約の一部を構成するものとします。

第4条（本利用契約の申し込み）

申込者は，本規約の内容を承諾の上，当社が定める方法により，本サービス利用のための申込みを行うものとします。本利用契約は，当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は，本利用契約の一部を構成します。
当社が本利用契約の申込みを承諾せず，あるいは承諾を留保する場合は，その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし，当社は，承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
当社は，前項の規定にかかわらず，次の場合には，その本利用契約の申込みを承諾しない，あるいは承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し，または不正に免れようとしたことがある場合
- 本サービスの利用目的が，評価，解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- 申込者またはその代表者，役員において，反社会的勢力（暴力団，暴力団員等を言う。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

第5条（対価）

本サービスの利用許諾に対する対価及び支払方法はHPで定めるとおりとします。

第6条（サービスの範囲）

当社は，当社指定の条件下で，契約者が管理する端末機器（以下「端末機器」といいます）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより，本サービスを利用することのできる環境を提供します。

第7条（利用制限）

本サービスは，契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり，契約者は、本サービスを、有償又は無償の別にかかわらず、利用ユーザ以外の第三者に対して利用させることはできません。
契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のＵＲＬへ接続することにより行われるものとし，端末機器用のアプリケーションを除き，本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり，コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
契約者は，同一のユーザＩＤを同時に用いて，複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
契約者は，本サービスを，契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む。）に対してのみ利用させることができるものとし，その他の第三者に対して利用させることはできません。
契約者は，利用ユーザに対し，本規約に定める条件を周知し，これに従わせるものとします。

第8条（ユーザＩＤ及びパスワード）

ユーザＩＤおよびパスワードは，当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が設定するものとします。
契約者は，自らの管理責任により，利用ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
契約者は，いかなる場合も，ユーザＩＤおよびパスワードを利用ユーザ以外の第三者に開示又は貸与することはできず、また、利用ユーザを含む第三者に譲渡することはできません。
当社は，ユーザＩＤおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は，ユーザＩＤとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については，すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第9条（電気通信回線）

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は，契約者自身の責任と費用負担において，確保，維持されるものとし，当社は一切の責任を負いません。

第10条（知的財産権等）

契約者が本サービス利用の過程で新たに生じた著作権（著作権法２７条及び第２８条に規定する権利を含むが、これらに限定されない。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）及びノウハウ等に関する権利（以下これらを総称して「知的財産権」といいます）の一切は、当社に帰属するものとします。

2026年1月1日制定

第11条（録音録画サービスに関するデータ管理）

本サービスに含まれる録音・録画サービス（以下「録音等サービス」という）の提供に際して、当社が取得した録音・録画データ（以下「録音等データ」という）は、全て当社が委託している録音等サービス用のサーバ（以下「録音等サービス用サーバ」という。）に保存及び蓄積されるものとします。
契約者による録音等サービスの利用のための、当社による録音等データの保存及び蓄積期間は、当該データが録音等サービス用サーバに記録されてから１週間とします。
前項の期間において、当社は、録音等サービスの保存及び蓄積につき、善良なる管理者としての注意義務を負います。なお、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、通信回線及び外部システム（クラウドサーバを含む）等の事故その他不可抗力により録音等データ全部又は一部が消失又は毀損した場合には、当社は一切の責任を負いません。
第２項の期間が終了後、録音等サービス用サーバに保存されている録音等データの全部又は一部が消失又は毀損した場合、当社は消失又は毀損の理由を問わず、一切の責任を負いません。
理由の如何にかかわらず、第２項の期間が終了した場合には、当社は、録音等サービス用サーバ内に残存する契約者のすべての録音等データを、契約者に通知することなく削除できるものとします。

第12条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに，第三者に委託することができます。ただし，その場合，当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第13条（秘密情報）

当社及び契約者は、本利用契約締結時及び本サービスの提供において、相手方より受領する一切の情報のうち、開示時に当該情報が記載された書面または電磁的記録において秘密である旨の表示が付された情報（以下「秘密情報」といいます）については、本規約で別段の定めがある場合を除き、相手方の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示もしくは漏洩し、又は本サービスの提供及び利用以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報に該当しないものとします。
1. 相手方から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報
2. 相手方から提供又は開示された後、自己の責めによらないで公知となった情報
3. 相手方から提供又は開示された時点で、既に秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
4. 法律又は契約に違反することなく第三者から提供又は開示された情報
当社及び契約者は、相手方から受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって適正に管理し、本利用契約の目的のために秘密情報を知る必要がある自己（親会社、子会社等自己の関係会社を含みます）の役員及び従業員（契約社員、派遣社員、サービス当社を含みます）にのみ開示し、それ以外の者には開示してはならないものとします。なお、当該被開示者に対して本規約で定める義務と同等の義務を課すものとします。
当社及び契約者は、前項にかかわらず、裁判所又は行政機関から法令に基づいて秘密情報の開示を求められた場合は、事前に相手方にその旨を通知した上で、必要最小限の範囲に限り、秘密情報を開示することができます。なお、法令等による制限又は時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合は、事後速やかに通知することにより事前の通知に代えることができます。
当社及び契約者は、秘密情報が漏洩した場合は、直ちに相手方にその旨を連絡し、その対応につき当社の指示に従うものとします。
本利用契約が終了した場合でも、本条に規定する秘密情報の守秘義務は、１年間の間、効力を有するものとします。

第14条（非保証）

当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有用性に関する保証を含め、いかなる保証も行わないものとします。
本サービスの何らかの不備により、通訳内容が外部に流出した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。
本サービスの品質は、イベント等会場の通信回線の速度又はイベント等の参加者の携帯通信端末の状態に影響されます。当社は、本サービスにおける品質に関しては、理由の如何を問わず一切の保証をしないものとします。
契約者は、自己の責任と判断のもとで本サービスの利用を行うものとします。契約者は、本サービスを利用した結果を利用して発生したいかなる結果についても責任を負わないものとします。

第15条（通訳内容の取り扱い）

契約者は、契約者が本サービスにおける録音録画サービスを利用する場合には、契約者が開催するイベント等における当社の本サービスの提供により得られた通訳内容等につき、本サービスの円滑な運営、本サービス改善のための分析、新サービスの開発・研究のために乙が利用することにつき同意したものとします。

第16条（禁止行為）

契約者は，本サービスを利用するにあたり，以下の行為を行わないものとします。

法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
公序良俗に反する行為
他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為，クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
本サービスを構成するソフトウェアの解析，リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
他人のユーザＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
他の契約者のデータを閲覧，変更，改竄する行為またはそのおそれがある行為
その他当社が不適切と判断する行為

第17条（損害賠償）

当社および契約者は、本利用契約に基づく本サービスの履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償（ただし直接かつ現実に生じた通常の損害に限る）を請求することができます。ただし、契約者が当社に行う当該請求は、本サービスの終了確認日から６か月が経過した後は行うことができません。
当社が契約者に対して負担する損害賠償の額は、契約者の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、知的財産権の侵害、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本利用契約の対価を限度とします。

第18条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、火災、輸送機関・通信回線の事故、その他当社又は契約者の責めに帰すことができない不可抗力による本契約等の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、当該当事者は責任を負いません。

第19条（契約期間）

利用契約の有効期間は契約締結日から１年間とします。ただし、期間満了日の３か月前までにいずれかの当事者から相手方に対して、書面により本契約を終了する旨の通知がない場合、同じ条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第20条（契約の即時解除）

当社又は契約者は、相手方に次の各号の一に該当する事由が発生した場合には、契約解除の意思表示を書面又は電磁的方法により通知することにより、何らの催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
1. 債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないとき
2. 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立てもしくは破産、民事再生、会社更生開始の申立てがあったとき
3. 支払の停止、あるいは金融機関から取引停止の処分を受け、又は手形あるいは小切手が不渡りとなる等、相手側の信用状態が客観的に低下したとき
4. その他、本規約に違反する等その他本利用契約を継続し難い重大な事由が発生し、信頼関係が修復不能と当社が認めるとき
当社又は契約者が前項各号に該当した場合、当該時点で相手方に負う全債務について、相手方の請求により直ちに期限の利益を喪失し、全債務を履行する義務を負います。

第21条（契約終了後の処理）

契約者は，理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合，ただちに本サービスの利用を終了し，以後，本サービスを利用することはできません。
当社は，理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合，当社が管理、利用するサーバ等格納された一切のデータを消去することがあります。
当社は，本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
本契約が契約満了又は何らかの事由により終了した場合でも、第５条、第１０条、第１１条、第１３条から第１８条、第２０条第２項、第２１条から第２５条の定めは失効しないものとします。

当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
1. 自ら又は自らの役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本利用契約の締結及び履行をするものでないこと。
3. 本利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  2. 偽計又は威力を用いて相手方のサービスを妨害し又は信用を毀損する行為
当社及び契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく本利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、契約を解除した当事者は、相手方に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、本利用契約に基づく債権債務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をすることはできません。

第22条（権利義務譲渡の禁止）

第24条（協議）

本規約に定めのない事項については、その都度誠実にこれを協議し、決定するものとします。

第25条（管轄裁判所）

本利用契約の準拠法は日本法とし、本契約等に関して当社及び契約者間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。